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買戻権の実行 登記の実行

所有権移転登記は主登記で実行され、所有権以外の権利の移転は付記登記で実行される(不動産登記規則3条5号)。

買戻特約の登記を職権で抹消する場合、原則として#抹消登記の実行と同様であるが、登記官が登記記録に職権で「3番所有権移転登記により平成何年何月何日登記」のように記録する。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

買戻権の実行 登記申請情報(一部)

登記の目的(不動産登記令3条5号)は、「登記の目的 所有権移転」のように記載する。地上権を目的とする買戻権の行使の場合、「登記の目的 1番地上権移転」のように記載する。

登記原因及びその日付(不動産登記令3条6号)は、買戻権行使日を日付として、「原因 平成何年何月何日買戻」のように記載する。ただし、買戻権を行使後に農地法3条の許可書(後述)が到達した場合、原因日付は当該許可書の到達日となる(昭和42年2月8日民甲293号回答)。

登記申請人(不動産登記令3条1号)は、買戻権の登記名義人を登記権利者とし、買戻権の目的たる権利の登記名義人を登記義務者として記載する。

なお、買主が買戻特約を登記した不動産を第三者に転売して登記した場合、売主は転得者に対して買戻権を行使するべきである(最判昭和36年5月30日民集15巻5号1459頁)。転得者から更に別の第三者に対して所有権移転の仮登記がされている場合、現在の所有権登記名義人たる転得者に対して買戻権を行使するべきである(登記インターネット43-119頁)。

添付情報(不動産登記規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(不動産登記法61条・不動産登記令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(不動産登記法22条本文)又は登記済証及び、所有権の移転で書面申請の場合には印鑑証明書(不動産登記令16条2項・不動産登記規則48条1項5号及び47条3号イ(1)、同令18条2項・同規則49条2項4号及び48条1項5号並びに47条3号イ(1))、登記権利者の住所証明情報(不動産登記令別表30項添付情報ロ)である。所有権以外の権利の移転の場合は印鑑証明書の添付は不要である(不動産登記令16条2項・不動産登記規則48条 1項5号、同令18条2項・同規則49条2項4号及び同規則48条1項5号)が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない(不動産登記規則47条3号ロ参照)。

農地につき買戻を登記原因として所有権移転登記を申請する場合、農地法3条の許可書(不動産登記令7条1項5号ハ)を添付しなければならない(昭和30年2月19日民甲355号電報回答)。農地上に設定された地上権・永小作権の移転登記の場合も同様である(農地法3条1項本文参照)。

既述のとおり、買戻権を行使して買戻権の目的たる権利を移転した場合には買戻特約の登記は職権で抹消されるので、登記上の利害関係人が存在するときはその承諾が必要であり(不動産登記法68条)、承諾証明情報が添付情報となる(不動産登記令別表26項添付情報ヘ)。記名押印及び印鑑証明書の添付については買戻権抹消登記の場合と同様である。

登録免許税(不動産登記規則189条1項前段)は、所有権の移転の場合、不動産の価額の1,000分の20である(登録免許税法別表第1-1(2)ハ)。地上権・永小作権の移転の場合、不動産の価額の1,000分の10である(登録免許税法別表第1-1(3)ニ)。なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。

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買戻権の実行

買戻権を行使した場合、買戻権の目的たる権利の抹消登記をするのではなく、当該権利の移転登記をする(明治44年9月27日民刑810号回答)。買戻期間内に買戻権を行使すれば、買戻期間経過後に所有権移転登記を申請しても受理される(登記研究227-74頁)。

なお、買戻特約の登記後に買戻権の目的たる権利に設定された抵当権などは、買戻権の行使により消滅するが、職権で抹消できる規定が存在しないので、当事者の申請により抹消される。手続きについては抹消登記を参照。

また、買戻権が行使されて買戻権の目的たる権利の移転登記がされた場合、買戻しの特約の登記は登記官が職権で抹消する(不動産登記規則174条)。

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