買戻権移転登記

概要

登記された買戻権の譲渡は債権譲渡ではあるが、買主及び第三者に対抗するためには移転登記をすれば足り、通知をし又は承諾得る（民法467条1項）必要はないとした判例（大判昭和8年9月12日民集12巻2151頁）があり、登記実務もそれに従っている。

なお、買戻権を目的として、差押え（昭和32年8月8日民甲1431号通達）・仮差押え（昭和41年4月16日民三326号電報回答）・質権

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